欧米では10 - 20%以上の国や州が大勢を占める (上述) 。この事実が、日本における消費税率引き上げの根拠とされることがある。経済界では、経団連が度々消費税率引き上げを主張している[2]。

しかし、高税率のイギリスにおいて、食料品等の生活必需品が非課税であるように[3]、欧米では品目により消費税が減免または非課税にし、低所得者層の負担に配慮しているのが一般的であり、日本で以前に施行されていた物品税に近い税制になっている。しかし、日本の消費税では、食料品などの生活必需品にも一律に課税されており、低所得者層には重い税負担になっている (日本では、医療・福祉・公教育・不動産賃貸などが課税対象外となっている) 。